北海道・南空知地域で2025年11月13日、通年雇用促進協議会主催のAIセミナーが開催されました。
講師を務めた私（AI講師・上田良江）は、現場の方々と一緒に地域DXに向けた実践的な第一歩を、現場の皆さんと一緒に体感できる貴重な時間を共有しました。
このセミナーは、技術の紹介ではなく、地方の中小企業や自治体が実際にAIを活用するにはどうすればいいかを深掘りする実践型になります。
多くの参加者が、アンケート結果から満足度が非常に高く、これなら現場で使えると感じていただいたことは、地域DXの可能性を示していました。
この記事では、講師としての私の視点から、セミナーで共有した内容・参加者の声・AI活用の事例・成功につながる3つのステップまで、南空知発の地域DXのリアルをお届けします。
うちでもAIって使えるの？と思っている方にこそ、参考になる内容です。
南空知AIセミナーとは？｜通年雇用促進協議会の取り組み
北海道南空知地域では今、地域の人口減少や人手不足といった深刻な課題に対し、AIなどの先端技術を活用した地域DX（デジタル・トランスフォーメーション）の動きが広がり始めています。
その中核を担うのが、通年雇用促進協議会が主催する「南空知AIセミナー」です。
南空知のセミナーは、(夕張市・岩見沢市・美唄市・三笠市・南幌町・由仁町・長沼町・栗山町・月形町など、南空知1市4町とその周辺地域)の中小企業・自治体職員を対象に、誰でも使える生成AIの活用方法を体験形式で学ぶ実践型講座です。
本記事では、AI講師として登壇した私が、現場で実際に感じた
-
参加者のリアルな悩みと不安
-
ChatGPTやNotebookLMなどのAIツール活用事例
-
地域DXを成功させるための“3つのステップ”
について、具体的にお伝えしていきます。
セミナーの開催概要と目的
南空知通年雇用促進協議会主催によるAIセミナーは、栗山町「くりやまカルチャープラザEki」にて開催されました。
このセミナーは、夕張市・岩見沢市・美唄市・三笠市・南幌町・由仁町・長沼町・栗山町・月形町など、南空知地域の中小企業・自治体職員を対象とした実践型プログラムです。
開催の目的は、大きく3つあります
-
地域の人手不足や業務負担の課題を、AIでどう軽減できるかを体感してもらうこと
-
「AI＝難しい・高額」といった先入観を解消し、無料・低コストで始められる実践術を伝えること
-
セミナー後、各組織が“自分たちでAIを使い始められる”ようになるきっかけを提供すること
本セミナーの特徴は、単なる技術紹介ではなく、「明日から使える」ことを前提とした内容で構成されている点です。
参加者の多くがChatGPTをはじめとする生成AIを実際に操作し、報告書の要約やSNS投稿の自動作成、画像生成、配車シミュレーションなどを体験しました。
こうした実体験を通じて、「AIは一部の大企業のものではなく、南空知のような地方こそ活用すべきツールである」という意識が広がっていることを実感しました。
なぜ今、南空知で地域DXが求められているのか
今、南空知をはじめとする地方都市では、地域DXの必要性が急速に高まっています。
その背景には、次のような切実な地域課題があります。
① 深刻化する人手不足と高齢化
南空知地域（夕張市、岩見沢市、美唄市、三笠市、栗山町、南幌町、由仁町、長沼町、月形町）でも、若年層の流出と高齢化が進み、業務が人に依存して回らない状況が日常化しています。
少人数での事務処理、現場対応、情報発信など、日々の負担が組織全体を圧迫しているのが現実です。
② アナログ業務の限界と多重負担
自治体も企業も紙の資料・手書きメモ・電話対応が多く、情報共有や作業の重複が起きやすい構造になっています。
こうしたアナログ業務は、
-
属人化しやすい
-
担い手がいないと止まってしまう
-
新人が育たない
というような悪循環を生み、業務効率と定着率の両面で課題を抱えています。
③ DXが選択肢ではなく生存戦略になった
都市部ではDXやAI活用が進む一方で、地方ではDX＝余裕がある会社の話と捉えられてきた側面があります。
しかし、今や変わらないことが最大のリスクです。
通年雇用促進協議会が主催する今回のセミナーでも、
事業継続のために、今すぐできることが知りたいという声が多く寄せられました。
限られた人材と時間をどう使うか？
その解決策として、生成AIを中心とした地域DXは、明日からできる実装可能な手段として注目されています。
地域DXは「便利」よりも「必要」
南空知で求められているのは、効率化ではなく、地域の未来を守るためのデジタル化です。
AIツールはその第一歩で今回のセミナーは、その起点となる取り組みでした。
南空知が抱える共通課題（人口減少・人手不足）
南空知地域（夕張市、岩見沢市、美唄市、三笠市、栗山町、南幌町、由仁町、長沼町、月形町）は、北海道内でも早期から人口減少と人手不足の影響が現れている地域です。
特に中小企業や自治体では、以下のような共通課題が深刻化しています。
人口減少と高齢化の加速
-
地域の労働人口が年々減少
-
若年層の都市部流出が止まらない
-
高齢化により担い手の世代交代が困難
この状況により、これまで通りの業務運営が維持できなくなりつつあります。
人が減っても、仕事は減らない、それが現場の切実な実情です。
慢性的な人手不足と多重業務
-
1人で複数の業務を兼任するケースが多数
-
採用しても定着せず、教育・引き継ぎにかける時間も人も足りない
-
担い手が限られ、属人化が慢性化
こうした状態が続けば、事業継続や行政サービスの品質維持すら難しくなる未来が現実味を帯びてきます。
外部委託・アウトソーシングへの依存限界
-
委託費の上昇、予算不足での外注抑制
-
地域外業者との調整コストが重荷に
-
できれば内製化したいけど時間がないというジレンマ
こうした現状の中で、人が増えないなら、仕事のやり方を変えるしかないという声が、地域の企業・自治体内で確実に増えています。
AI活用は省力化ではなく生き残り戦略
生成AIやDXの活用は、
-
仕事量を減らすための手段であり、
-
限られた人材で価値を出す戦略です。
セミナーでも、ChatGPTに会議メモをまとめてもらうだけで1時間浮いた、資料がすぐ作れたなど、人が足りなくてもできること”の具体例が大きな反響を呼びました。
通年雇用促進協議会が主催した理由と参加者の声
今回、AIセミナーを開催した背景には、地域の企業や自治体がAI活用で業務を効率化し、働きやすい環境を作ることで、人材の定着と地域の持続可能性を高めたいという強い想いがありました。
AIセミナーには、行政職員、中小企業の経営者や管理職、など、多様な立場の方々が参加されました。
開催前に寄せられた声で多かったのは、
- AIに興味はあるけど、何から始めたらいいか分からない
- 費用や専門知識が必要そうで、手が出せない
- 本当に地方の小さな組織でも効果があるのか
といった不安や疑問でした。
AI講師として見た南空知のAI活用に対する意識
セミナーで最も多かった3つの質問
講師としてセミナーを進める中で、参加者の皆さんから多く寄せられた質問が以下の3つです。
1. 本当にうちでも使えるの？
多くの方が、AIは「大企業向けの技術」「特別なITスキルが必要」と思い込んでいた方が大半だと思います。
しかし実際には、ChatGPTをはじめとする生成AIは、誰でも簡単に使える時代になっています。
2. どのくらい費用がかかるの？
予算に限りがある中小企業や自治体にとって、コストは重要な問題です。実は、多くのAIツールには無料プランがあり、まずは無料で試してから判断できることをお伝えすると、皆さんの表情が明るくなりました。
3. セキュリティは大丈夫？
特に自治体職員の方々からは、個人情報や機密情報を扱う業務でAIを使うことへの不安が寄せられました。
この点は、正しい知識と運用ルールを持つことで、十分にリスク管理が可能です。
地方だからこそAI活用が有効な理由
セミナーを通じて強調したのは、地方こそAIの恩恵を受けやすいという事実です。
人手不足を補う現実的な解決策 都市部に比べて人材確保が難しい地方では、AIによる業務効率化は、便利なツールではなく、事業継続のための必須手段となりつつあります。
業務効率化による働き方改革 残業や長時間労働を減らし、職員や従業員がより創造的な仕事に集中できる環境を作ることは、地域の魅力を高めることにもつながります。
若手人材の確保・定着にもつながる 最新技術を活用している組織は、若い世代にとって魅力的です。
古い体質の職場ではなく先進的な取り組みをしているというイメージは、人材採用の面でも大きなアドバンテージになります。
【ステップ1】現状の課題を可視化する｜地域DX成功の第一歩
地域DXの第一歩は、現状を正しく理解することです。
いきなりAIツールを導入するのではなく、まずは自分たちの業務を見直すことから始めましょう。
まずは自社のお困りごとをリストアップ
セミナーでは、事前アンケートで参加者の皆さんに日常業務で困っていることを書き出してもらいました。
すると、以下のような声が次々と出てきました。
- 会議の議事録作成に毎回1〜2時間かかる
- 同じような問い合わせ対応を何度も繰り返している
- 報告書や資料作成に時間がかかりすぎる、文書を要約してくれたら…
- データ入力や集計作業が単調で時間を取られる
- アイデア出しで行き詰まることが多い
- 地域住民のクレーム対応や除雪車の配車シミュレーションをもっと最適化したい
- 勤怠管理がめんどう
これらはすべて、AIで効率化できる可能性がある業務です。
AI活用に向いている業務の見極め方
すべての業務がAI化に向いているわけではありません。
以下のような特徴を持つ業務は、AI活用の効果が出やすいと言えます。
- 文書作成・要約 報告書、メール、議事録、プレスリリースなど、文章を作る業務はAIの得意分野です。
- データ入力・集計 繰り返しの多い作業や、パターン化された業務は自動化しやすいです。
- 問い合わせ対応 よくある質問への回答は、AIが下書きを作ることで大幅に時間短縮できます。
- アイデア出し・企画立案 ゼロから考えるのではなく、AIに複数の案を出してもらい、それをブラッシュアップする方が効率的です。
南空知の企業・自治体での具体例
セミナー参加者の中には、すでにAIで取り組みを始めている方もいました。
ある農家の経営者の方は、ChatGPTを日々使っていると話してくれました。在庫管理などで活用しており、作業時間が減ったそうです。
また、ある中小企業の経営者は、新商品の企画会議でアイデア出しにAIを使ったら、思いもよらない視点が得られたと興奮気味に語っていました。
このように、最初は小さな成功体験を積むことが重要なのです。
【ステップ2】適切なAIツールを選び、小さく試す
課題が見えてきたら、次は実際にAIツールを使ってみましょう。
大切なのは、完璧を目指さず、まずは試してみることが重要です。
まずは無料ツールでスモールスタート
AI導入において最も重要なのは、スモールスタートの考え方です。
いきなり高額なシステムを導入するのではなく、無料で使えるツールから始めましょう。
セミナーで紹介した代表的なツールは以下の3つです。
ChatGPT（文章作成・アイデア出し） 最も有名な生成AIツールです。無料プランでも十分に活用でき、文章作成、翻訳、要約、アイデア出しなど、幅広い用途に使えます。
NotebookLM（情報整理・要約） Googleが提供する無料ツールで、大量の資料を読み込ませて要約したり、質問に答えてもらったりできます。議事録や報告書の整理に特に便利です。
Gemini（リサーチ・調査） Googleの生成AIツールです。今回はChatGPTの代替として利用。
実際のAI活用シーン3選
セミナーでは、実際にその場でAIを使って、具体的な活用方法をデモンストレーションしました。
1. 議事録作成の自動化（自治体） 会議の音声を文字起こしし、それをChatGPTに読み込ませて要約。従来2時間かかっていた作業が10分に短縮される可能性を示しました。
2. 営業メール下書きの効率化（中小企業） 新規顧客へのアプローチメールの下書きをAIに作成させ、それを自社の言葉に調整する方法を実演。参加者からは「これなら自分でもできそう」という声が上がりました。
3. 配車シミュレーション（両方） GASから地域住民のクレームデーターサンプルと車両データーのサンプルを使用し、最新の天気予報を取得し配車シミュレーションのデモ体験、、またGoogleマップからの配車シミュレーション、AIで簡単にアプリが作れるという事例などをご紹介させていただき、「こんなこともできるんだ」と実感していただけました。
失敗を恐れないトライ&エラーの重要性
セミナーで最も強調したのは、AI活用は完璧を目指さなくていいということです。
AIが出した答えが100%正しいわけではありません。
むしろ、AIの出力をたたき台として、人間が最終的に判断し、修正することが重要です。
ある参加者は、「AIに任せたら失敗するのでは？」と不安を口にしていました。
しかし、今までだって、人間が作った文書にもミスはあったはずです。AIを使っても使わなくても、最終チェックは人間がするのは同じ、
と伝えると、納得された様子でした。
小さな成功体験を積み重ね、AIって意外と使えるという実感を持つことが、組織全体への展開につながります。
【ステップ3】組織全体に展開・定着させる
個人でAIを使えるようになったら、次は組織全体に広げていくフェーズです。ここが地域DX成功の最大の壁であり、最も重要なステップです。
トップ（経営層・管理職）が率先して使う
組織にAIを定着させる上で最も効果的なのは、トップが使う姿を見せることです。
通年雇用促進協議会のセミナーでも、この点は繰り返し強調されました。
経営者や管理職がAIは若い人に任せようと他人事にしてしまうと、組織全体への浸透は進みません。
逆に、トップが率先してAIを使い、こんなことができた！業務がこれだけ楽になった！と発信することで、部下や職員も自分も使ってみようと思えるようになります。
ある企業では、社長自らがChatGPTで週報を作成し始めたところ、管理職や一般社員にも一気に広がったという事例も過去にあります。
成功事例を共有する仕組みづくり
AI活用を組織に定着させるには、「成功事例の見える化」が効果的です。
具体的には
- 月に1回、社内・庁内でAI活用事例を共有する勉強会を開催
- 社内報やイントラネットで今月のAI活用事例などを紹介
- 失敗談も含めて共有し、試してみること自体を評価する文化を作る
セミナー参加者の中には、「うちの職場は新しいことに消極的で…」と悩んでいる方もいました。
しかし、小さな成功事例を1つ2つと積み重ねることで、徐々に雰囲気が変わっていくことをお伝えしました。
継続的な学びとアップデートの体制
AI技術は日々進化しています。半年前には不可能だったことが、今はできるようになっているケースも珍しくありません。
そのため、組織として継続的に学ぶ仕組みを作ることが重要です。
- 定期的に外部セミナーや研修に参加する
- AI関連のニュースやトレンドを共有する担当者を決める
- 四半期に1回、組織全体でAI活用の振り返りと目標設定を行う
通年雇用促進協議会のような地域の支援機関が開催するセミナーは、最新情報をキャッチアップする絶好の機会です。今後も積極的に参加されることをおすすめします。
南空知から始まる地域DX｜通年雇用促進協議会の取り組みと今後
セミナーを終えて見えた南空知の可能性
今回のセミナーを通じて、私が最も強く感じたのは、南空知地域の前向きな姿勢でした。
参加者の多くは、AIについて詳しい知識を持っていたわけではありません。しかし、「地域を良くしたい」「業務を改善したい」という熱意に溢れていました。
セミナー終了後も、個別に質問に来られる方、名刺交換をしてまた教えてくださいとおっしゃる方もいました。
この熱量こそが、南空知の地域DXを成功させる最大の原動力だと確信しています。
地域全体でDXに取り組む意義
地域DXの素晴らしい点は、1つの組織だけでなく、地域全体で取り組むことで相乗効果が生まれることです。
例えば、
- 自治体がAIで業務効率化すれば、住民サービスが向上する
- 企業がAIで生産性を上げれば、雇用が安定し、地域経済が活性化する
- 成功事例を地域内で共有すれば、他の組織も追随しやすくなる
通年雇用促進協議会のような組織が中心となり、地域全体でAI活用の知識やノウハウを共有していくことで、南空知はAI先進地域として全国に発信できる可能性を秘めています。
南空知発の成功事例を全国へ
地方だからこそ、小回りが利き、新しい取り組みを試しやすいという利点があります。
今回のセミナーをきっかけに、南空知から地方でもここまでAIを活用できるという成功事例が生まれることを期待しています。
そして、その事例が全国の他の地域にも広がり、日本全体の地域DX推進に貢献できれば、これ以上嬉しいことはありません。
今日から始めるAI活用｜あなたが明日からできること3つ
「AIってすごい」「地域DXって大事」。
そう思っても、実際に何から始めればいいのか分からないという声を多くいただきます。
そこで、今日・明日からすぐに取り組める超シンプルな3ステップをご紹介します。
① ChatGPTで1通のメールや社内文書を作ってみる
- 今日やること：ChatGPTにアクセスしてアカウントを作成
（https://chat.openai.com） - 明日やること：「例文を作って」と聞いてみる
例：
「あなたは総務担当です。取引先への年末挨拶メールの例文を300字で、丁寧なトーンで作ってください。」
実際に使って「意外といける！」という体験が第一歩になります。
② 自社の面倒な業務を3つ書き出してみる
- 今日やること：チームや職場で「毎回めんどくさい業務」を出し合う
- 明日やること：「この作業って、AIに手伝わせられる？」と考えてみる
例：
-
会議メモをまとめる
-
SNSの投稿を考える
-
見積依頼メールを毎回書く
→ これだけでもどこにAIを使えるかが明確になります。
③ 成功体験を誰か1人にシェアしてみる
- 今日やること：何か1つAIを使ってみる
- 明日やること：「これ便利だったよ」と誰かに話す
職場・チーム・友人など、1人でいいので共有してみてください。
「議事録作るの、AIにやらせたらすごく楽だった」
「ChatGPTで新メニュー案作ってもらったら、意外に良かった」
こうした誰かの気づきが、組織全体の変化のきっかけになるはずです。
よくある質問｜南空知の企業・自治体が抱える不安に答える
セミナーで寄せられた質問の中から、特に多かったものにお答えします。
Q1. AI導入にどのくらい費用がかかりますか？
A. まずは無料プランで十分です
ChatGPT、Gemini、NotebookLM、Perplexityなど、多くのAIツールには無料プランがあります。まずはこれらを使ってみて、効果を実感してから有料プランを検討すれば良いでしょう。
有料プランでも、ChatGPT Plusは月額20ドル（約3,000円）程度です。1人分の残業代と比べれば、十分に元が取れる投資と言えます。
Q2. セキュリティやプライバシーは大丈夫？
A. 正しい使い方を守れば安全です
最も重要なのは、機密情報や個人情報をそのままAIに入力しないことです。
例えば
- 住民の氏名や住所などの個人情報は入力しない
- 社外秘の財務データなどは入力しない
- 質問する際は、情報を匿名化・一般化する
『来年度の予算案について教えて』ではなく、
『一般的に自治体が予算案を作成する際のポイントを教えて』のように質問すれば、情報を守りながらAIの知恵を借りることができます。
Q3. AI導入で職員・従業員の仕事が奪われませんか？
A. AIは「置き換え」ではなく「補助」です
AIは人間の仕事を奪うのではなく、単純作業を減らし、人間がより創造的な仕事に集中できるようにするためのツールです。
例えば、議事録作成にかかる時間が減れば、その時間を住民対応や企画立案など、人間にしかできない仕事に充てることができます。
AIに任せるべき部分は任せ、人間は人間にしかできない価値ある仕事に集中する。これが、これからの働き方です。
Q4. 専門知識がなくても本当に使えますか？
A. 使えます！実際、セミナー参加者の多くが初心者でした
セミナーに参加された方の中には、「パソコンも苦手で…」とおっしゃる方もいました。
しかし、実際にChatGPTを使ってみると、「自分でもできる！」と目を輝かせていました。
AIツールは、専門知識がなくても使えるように設計されています。スマートフォンで文字が打てるなら、AIも使えます。
年齢やITスキルは関係ありません。「やってみよう」という気持ちさえあれば、誰でも始められます。
まとめ｜南空知発の地域DXを全国へ
今回の通年雇用促進協議会主催のAIセミナーを通じて、改めて感じたことがあります。
それは、地域DXの成功に必要なのは、高度な技術でも莫大な予算でもなく、一歩踏み出す勇気だということです。
地域DX成功の3ステップ（再確認）
ステップ1：現状の課題を可視化する まずは日常業務の「困りごと」をリストアップし、AI活用に向いている業務を見極めましょう。
ステップ2：適切なAIツールを選び、小さく試す 無料ツールでスモールスタートし、失敗を恐れずトライ&エラーを繰り返しましょう。
ステップ3：組織全体に展開・定着させる トップが率先して使い、成功事例を共有し、継続的に学ぶ仕組みを作りましょう。
AI活用は特別なことではない
AIは、もはや一部の専門家や大企業だけのものではありません。
南空知の中小企業も、自治体も、誰もが活用できる身近なツールになっています。
大切なのは、うちには関係ないと諦めるのではなく、まずは試してみよう！と一歩を踏み出すことだと思います。
通年雇用促進協議会のような場の重要性
今回のセミナーのように、地域の支援機関が中心となって学びの場を提供することは、地域DX推進において非常に重要です。
1つの組織だけで取り組むよりも、地域全体で知識やノウハウを共有することで、より早く、より確実に成果を出すことができます。
今後も、通年雇用促進協議会をはじめとする地域の支援機関が開催するセミナーや勉強会に、ぜひ積極的に参加してください。
あなたも今日から地域DXの担い手に
この記事を読んでくださったあなたは、もう「AI活用に興味がある人」から「AI活用を始める人」へと変わっています。
明日、まずはChatGPTのアカウントを作ってみてください。そして、小さなことでいいので、何か1つ試してみてください。
その小さな一歩が、あなたの組織を変え、南空知を変え、やがては日本全体の地域DX推進に貢献することになるでしょう。
南空知から、新しい地域DXの形を、一緒に作っていきましょう。
AI活用や地域DXでお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。
関連記事
「ビジネスに活かせる生成AI活用術」の講師 × Webデザイナーとして活動中。
生成AI、WordPress構築、デザイン制作を通じて、課題解決とブランディングを支援。2023年より東大・松尾研究所チームメンバーに師事し、生成AI活用に4,000時間以上を注ぐ。ChatGPTをはじめとするAI講座を、オンライン・オフライン合わせて累計100回以上開催。行政・企業向けの生成AI研修やDX支援にも携わる。
