上田 寿明近年、ChatGPTやMidjourney、Stable DiffusionなどによるAI画像生成が急速に普及し、誰でも手軽に高品質なビジュアルを作れる時代が到来しました。
こうした技術革新により、クリエイターやマーケター、Web運営者など多くの人がAI生成画像を活用する一方。
「この画像って著作権的に安全なのか？」という疑問や混乱も広がっています。
本記事では、AI生成画像と著作権の関係を丁寧に整理し、商用利用やSNS利用で注意すべきポイント、トラブル事例、そして安全に使うための対策を法的観点から詳しく解説します。
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AIによる画像生成とは？
AIによる画像生成とは、まるで「魔法の絵の具箱」を使うようなものです。
あなたが「こういう絵を描いてほしい」と色や形、雰囲気などの指示（プロンプト）を出すと、AIがその内容を理解し、まったく新しい絵を自動で描いてくれます。
１つ目：「拡散モデル」の仕組み
拡散モデル（Diffusion Model）は、「最初にぐちゃぐちゃな落書きを描いて、少しずつ整えていく」ような手法です。
ノイズ（ざらざらした画像）からスタートし、AIが何度も修正を繰り返して、徐々に意味のある美しい画像へと変化させます。
最近の画像生成AI（例：Stable Diffusion、Midjourneyなど）の多くは、この方式を採用しています。
２つ目：「GAN（敵対的生成ネットワーク）」の仕組み
もう一つの代表的な方法が「GAN（Generative Adversarial Network）」です。
これは「絵を描くAI」と「それが本物かを見抜くAI」が競い合うことで、どんどん精度を高めていく仕組みです。
まるで、描き手と審査員が切磋琢磨することで技術を磨いていくような構造です。
AIはどうやって学んでいるの？
AIは大量の画像データを学習して、「どんな構成や色使いが自然に見えるのか」というパターンを覚えています。
そのため、あなたの出す指示（人物・構図・雰囲気など）をもとに、AIは「学んだ経験」から新しい画像を組み立てていくのです。
生成AIが作る画像は【新しい合成】
AIが作り出す画像は、基本的に「誰かの作品をそのままコピーしたもの」ではなく、過去に学んだ数多くの画像の特徴を組み合わせて作られた新しい合成です。
つまり、人間がこれまで見てきた無数の絵からヒントを得て、新しい作品を描くのと似ています。
著作権の観点に注意が必要
AIが学習に使った画像の中には、著作権で保護された作品が含まれている場合があります。
そのため、生成された画像が「元の作品に似すぎている」「特定のキャラクターやアーティストの作風を強く模している」場合には、著作権侵害と見なされるおそれがあります。
例えば、ディズニーの絵に似せたキャラを作り、商用利用した場合は、著作権侵害の可能性が高いでしょう。
文化庁の公式見解によると、AIと著作権に関する考え方（文化庁）では、AIが自律的に生成した画像や文章は、原則として「著作物」とは認められにくいと説明されています。
つまり、AIが自動で作った作品には著作権が発生しない可能性が高いとされています。
法的リスクの最新動向
ただし、AIの学習や生成過程における著作権侵害のリスクについては、現在も法的議論が続いています。弁護士法人や法務メディアでも、
たとえば弁護士ドットコムの記事では、「学習データに著作物を利用する場合は、著作権法30条の4（情報解析目的の複製）に該当するかどうか」が焦点になっていると解説されています。
つまり、AIの学習そのものは一定の条件下で合法とされる一方、生成された画像を商用利用する場合は注意が必要です。
企業が販売や広告に利用する場合、利用規約や著作権者の権利を侵害しないよう確認を行うことが求められます。
商用利用を安全に行うためのポイント
AI画像を安心して使うためには、次のような工夫が大切です。
- 商用利用が明記されたAIツールを使う（例：Adobe Firefly、Canva AI、Bing Image Creatorなど）
- 生成した画像をそのまま販売せず、自分の創意工夫（加工・構図・色調整など）を加える
- 他人の作品やブランドに酷似していないかを確認する
- AIツールの利用規約やライセンス条件を必ず読む
まとめ：AI画像生成は「創作と責任」のバランスが大切
AI画像生成は「魔法のような新しい創作技術」である一方、著作権の扱いがまだ発展途上の分野でもあります。
文化庁や法務専門家の見解を踏まえながら、安全な範囲で創作を楽しむことが大切です。
正しい知識をもって使うことで、AIはあなたの創造力を何倍にも広げてくれる頼もしいパートナーになります。
著作権とは何か？AI時代の基本知識
著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物について、著作者に与えられる排他的な権利を指します。
作品が保護されるには、単なるアイデアではなく、一定の創作性が認められる必要があります。
文化庁が発表した公的文書「AIと著作権に関する考え方」では、生成AIと著作権を「開発・学習段階」と「生成・利用段階」に分けて整理する視点を示しています。
文化庁｜AIと著作権に関する考え方 この文書では、AI画像生成の現場で著作権が問題となるポイントを整理しており、現行法の枠組みでどこまで対応可能かを検討しています。
AI生成画像は著作権で保護されるのか？
結論から言えば、AI生成のみで人の創作性が介在しない出力は、著作権法上の著作物として保護されにくいというのが現在の通説的立場です。
つまり、人の編集介入や意図的選択が薄い生成物は法的に著作物性を認められない可能性が高いという考え方があります。
法律学者の整理でも、この点は丁寧に検討されています（出典：StoriaLaw「AI生成物に著作権はあるのか？」）
ただし、AIツールの規約が付随するケースが多く、これが実質的な帰属条件になることもあります。た
とえば、Adobe FireflyやCanvaは「商用利用可・再配布可」などのライセンス条項を定めています。
また、Midjourneyの利用規約（Terms of Service）では、ユーザーと運営者それぞれの権利関係が明文化されており、生成画像の利用条件が限定されていることがあります。
AI生成画像の商用利用とSNS利用の注意点
商用利用とは何を指すのか？
商用利用とは、利益取得を目的とする利用を指し、広告、商品デザイン、ECサイト素材、印刷物、販売・配布などが典型例です。
一方、個人ブログのアイキャッチや趣味用途などが非営利扱いになることもあります。
ただし、明確な線引きがあるわけではなく、利用目的・規模・文脈で評価されます。
法律事務所によれば、ブログ運営やWeb広告でAI生成素材を利用するケースも、収益化が絡めば商用利用とされ得ると説明されています。
たとえば、KAI法律事務所は、AI生成物の著作権リスクについて解説しており、商用利用で注意すべき点を整理しています。
商用利用も可能！無料で使える生成AIツール20選！副業目的別の活用法を比較解説【2025年最新】
商用利用時に発生し得る著作権リスク
AI生成物を商用利用する際、特に問題になるのが以下の概念です：
- 依拠性：生成物が学習データの著作物に依拠している（すなわち、一定以上その表現構成を取り込んでいる）
- 類似性：生成物が特定の著作物と実質的に類似している
著作権侵害の成立要件として、依拠性＋類似性がしばしば議論されます。
明倫国際法律事務所も、AI生成物の利用と著作権侵害リスクをこの観点で整理しています。
国際的には、アーティストらがStability AIらを相手取って訴訟を起こし、AIが学習に使った画像の無断利用が違法だとする主張が争われています。
米国裁判所では、AI企業側の棄却申立てを一部認めず、訴訟を進行させる判断が下された事例もあります。
SNSでAI画像を使うときのルール
自分で生成した画像を投稿しても問題ない？
自分で生成した画像をSNSに投稿すること自体は、通常は大きな問題とはなりません。
ただし利用するAIツールの規約遵守が前提です。
違反行為をすると、その規約違反が原因でアカウント停止や著作権侵害責任を問われる可能性があります。
また、生成画像には著作権を主張できないものもあることを前提に、投稿時に「AI生成」明示を併記するなどの透明性を担保する運用が望ましいでしょう。
さらに、肖像権・商標権・パブリシティ権など第二権利にも留意すべきです。
SNS上で販売・収益化するときの注意点
SNSを通じてAI生成画像を販売・配布・ライセンス提供する場合、前述の商用利用リスクが直接関わります。
Instagramのショップ機能やBOOTH、BASEなどで画像素材を扱う際、著作権他の権利に抵触しないか慎重に確認する必要があります。
- 他者著作物に酷似した画像を出品しない
- 人物写真風・著名人風・キャラクター風の生成画像には肖像権・パブリシティ権の問題が生じる可能性がある
- ブランドロゴや商品名を含む場合には商標権・不正競争防止法による規制リスクを考慮する
AI画像利用の実例とトラブル対策
AI生成画像を使った企業・個人の事例
AI生成画像はすでに広告、Webデザイン、書籍表紙、ゲーム開発、商品コンセプトアートといった幅広い領域で活用されています。
たとえば、広告代理店がAI画像を仮素材として活用し、最終的には人手でリファインして納品するというハイブリッド運用が多く採られています。
また、企業ではガイドラインを策定し、AI生成素材の使用可否、クレジット表記、再利用範囲などをあらかじめ定めるケースが増えています。
こうした内部ルール整備は、著作権リスクを抑えるうえで有効です。
著作権侵害が問題になった実例
海外では、Andersen v. Stability AI の訴訟が注目されています。
クリエイター側は、自身の作品をAIの学習用に無断利用されたと主張し、裁判では依拠性・類似性・複製行為の性質が争点となっています。
また、Getty ImagesがStability AIに対して著作権侵害を主張し、数千万点規模の画像利用を巡る訴訟を提起しています。
こうした事例は、AIの学習データ利用に対する警鐘となっています。
国内でも、報道機関がAI企業に対して著作権侵害を主張する事例が報じられています。
こうした動きは、今後日本でもAIと著作権の関係が注目されることを示唆しています。
安心して商用利用するための対策
AI生成画像を安全に利用するためには、次のような対策が効果的です。
- 利用するAIツールのライセンス条件を確認する
- プロンプトや生成条件をオリジナル化し、他作品への依拠性を低減する
- 出力画像を加工・修正して編集の創作性を加える
- クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンス素材を併用する
- 不明点がある場合は専門家に相談する
クリエイティブ・コモンズは、著作権者があらかじめ利用条件を提示する仕組みです。
これを活用することで、比較的安全性の高い運用が可能になります。
AI画像と著作権の未来
技術進化が著作権法に与える影響
今後、AIの学習データの透明性や説明可能性が法制度整備の議論に関わると考えられます。
生成AIに関する国際規制や表現の自由とのバランスなど、法改正の動きも進むでしょう。
文化審議会では、2024年に「AIと著作権に関する考え方」をまとめ、制度改正に向けた方向性を提示しています。
これからのクリエイター・企業の対応
AIを活用するクリエイターや企業は、法的リスクを理解したうえで運用体制を整えることが重要です。
具体的には、社内ガイドライン策定、利用履歴の保存、生成画像の記録、法務チェック体制の導入などが有効です。
文化庁では、著作権制度改革の方向性を検討しており、AIと著作権の議論が加速しています。
まとめ
AI生成画像の著作権を正しく理解して安全に活用しよう。
- AI生成画像の著作権判断には「創作性」と「利用規約」が重要 ・商用利用では依拠性・類似性リスクを慎重に確認する
- SNSや販売利用では肖像権・商標権にも配慮する
- 文化庁や弁護士の見解を基に、自社ガイドラインを整備する
生成AIを安全に活用するための具体的ガイド → 生成AI著作権ガイドライン（準備中）
